2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。
実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。
航空優勢、海上優勢にしても、地上発射の戦闘機と、それから、例えば海上の優勢であれば、掃海活動を中心として対潜水艦戦をきちっとやっていく。 日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。
その重要な役割の一つが、対潜水艦戦といいますか、哨戒活動であることは委員御指摘のとおりでございまして、「いずも」を更に多機能に使っていくといった場合にそれがおろそかになるのではないかという御指摘だと思いますが、当然、そのようなことも我々は考えて、「いずも」が今まで受け持っていた哨戒機能というものを他の護衛艦において補充するなど、そこはすき間がないようにしっかりと運用方法を考えてまいりたいというふうに
○国務大臣（岩屋毅君） 「いずも」型護衛艦というのは、そもそも多用途に造られておりまして、輸送機能あるいは医療の機能、指揮艦としての機能等、そして、通常は哨戒ヘリを積んで、対潜水艦戦といいますか哨戒活動に当たれるように造られている護衛艦でございます。
中国の脅威が強まる中、先月、海上自衛隊が、南シナ海の公海で、潜水艦や護衛艦部隊による潜水艦戦を想定した演習を実施いたしました。この演習後、護衛艦部隊は東南アジア周辺海域で長期訓練を行い、潜水艦は南シナ海でベトナム・カムラン湾の国際港に寄港いたしました。ベトナム外務省担当は、寄港を歓迎し、日越関係がアジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっていると評価をしております。
○国務大臣（小野寺五典君） 済みません、その御指摘の絵が潜水艦戦の絵だったものですから、Ｆ35Ｂはそんな能力はありませんとお答えをさせていただきました。 繰り返しますけれども、Ｆ35Ｂには対潜水艦作戦を実施する能力はないと承知をしております。
委員御指摘の平成二十七年度から建造に着手したイージスシステム搭載型護衛艦、二七ＤＤＧと呼んでございますが、これは通常の汎用護衛艦より防空能力に優れておりまして、警戒監視や対潜水艦戦等の各種作戦を行う際に重要な艦隊防空において中心的な役割を果たすということが期待されております。
武力攻撃事態等におきましては、対潜水艦戦、防空及びミサイル防衛、複数の任務が同時に生起した場合にも効果的に任務遂行可能な体制を保持するために、常時即応可能な護衛隊群を二個保有する必要があると考えてございます。検査、修理、訓練のための期間を踏まえますと、常時対応可能な護衛隊群を二個確保するためには、護衛隊群をトータルで四個保有しておく必要があるというふうに考えてございます。
本日まで、日米韓で初めての、北朝鮮のＳＬＢＭ、対潜水艦戦訓練が行われております。非常に大事な局面であるというふうに思っております。あすからは米中の首脳会談が開かれまして、報道によりますと、北朝鮮の対応について、中国に大きな前進を求めるという報道もございますので、やはりこのタイミングで長嶺韓国大使が帰任されたことは、非常に大きな局面を迎える中で重要であったというふうに思っております。
○笠井委員 防衛省の経理装備局の平成十九年、二〇〇七年度の政策評価書を見ますと、「自律航走可能な無人水中航走体（ＵＵＶ）及び無人水上航走体（ＵＳＶ）を統合し、偵察・警戒監視、ゲリラや特殊部隊への対処、対潜水艦戦、対機雷戦等の各ミッションに適用可能な多用途無人航走体システムに関する研究を行う。」と、その時点で九億円という金をつけているわけですね。
那覇市に自衛隊が対潜水艦戦の関連施設を建築しようとして確認申請をとって、それが情報公開されたら、秘密が入っているということで、防衛省から那覇市が訴えられた事案があったんですよ。 だから、防衛秘密を含む施設を地方公共団体に確認申請する、そのときにどんな手続をとるかということを、もう一度改めて伺います。
また、自衛隊については、海上自衛隊の対潜水艦戦能力と掃海能力は世界最高だと言われております。ある軍事専門家は、水泳だけは世界トップレベルで、あとはぱっとしないトライアスロンの選手のようだと言っております。要するに、専守防衛、領域保全に邁進した結果、特定の力だけが突出したいびつな防衛力構造になり、戦争遂行に不可欠な戦力投射能力、パワープロジェクション能力のない集団ということであります。
海上自衛隊は、発足の当初から対潜水艦戦を重視して多くの護衛艦や潜水艦あるいは対潜哨戒機といった装備をそろえてきたわけであります。今後もロシアや中国の潜水艦には備えなくてはいけないし、あるいはイージス艦、ミサイル防衛にとって重要でありますが、しかしそれと同時に、同時にというよりは実際には働く機会の多いのはこういう補給艦のような後方を支える装備ではないかと思います。
それは、非常に簡単に申し上げますと、海上自衛隊のＡＳＷ能力、アンタイサブマリンウオーフェア、これは対潜水艦戦という専門用語でございますが、これの頭文字ＡＳＷの能力は世界でも、ソ連という国があった時代を含めて、アメリカに次いで二番目でございます。 ただ、ついでながら申し上げますと、海上自衛隊の潜水艦に対する能力は、人間に例えますと、腕や手足の筋肉に相当するものが世界最高レベルである。
したがいまして、いわゆる冷戦型の対機甲戦、対潜水艦戦、対航空侵攻、こういうものを念頭に置いて考えているわけでございます。 弾道ミサイル攻撃、新たな問題でございますけれども、新しい防衛大綱の下では、弾道ミサイルの拡散が進む新たな安全保障環境の下で、弾道ミサイルによる攻撃は従来の抑止の理論では対応できない。
これも、私も先般、対潜水艦戦哨戒のお話を具体的にいろいろお聞きしてまいりました。新しい形になって音が静かになれば、一つの哨戒機でカバーできる範囲は大幅に小さくなるということであります。当然そうだろうというふうに思います。
一つは、先ほど申し上げたように、安保懇のところから幾つか出てきているんですが、安保懇のところには、これは政府が直接おやりになったわけではなくて委員の方の答申ということになると思いますが、むしろ対潜水艦戦から島嶼対策、ＭＤへというような言葉が報告書の中にございました。
その中で、例えば海上自衛隊のＡＳＷ、アンタイサブマリンウオーフェア、これは対潜水艦戦でございますが、世界有数でございます。それから、例えば世界有数の航空自衛隊による防空能力、これも要撃密度という基準で測りますが、空から攻めてくる相手に対する防空戦闘能力をきちっと能力、数から評価していきますと、世界で第三番目、第四番目というランクに入ってくる。
そして、そういったことを通じた、日米同盟を基調としてやってきたわけですが、日米同盟の役割の中で、特に米軍、なかんずく米海軍が期待しておりました日本の海上自衛隊の役割というものは、先ほど平松先生のお言葉にありましたが、対潜水艦戦、対潜戦、ＡＳＷなどといいますが、対潜水艦戦、それから機雷戦でございます。 この二つは特徴があるわけでありまして、要するに水中の戦闘なんですね。
それから、金田提督に、先ほど御法川委員から、まさに、対潜水艦戦についてはもう古いというような大綱の見直しの基本方針が政府から出されたことについて疑問を呈されましたけれども、まさに海上自衛隊の御出身の金田提督として、この点についてどうお考えか、御示唆をいただきたいというふうに思います。
それじゃ、海上自衛隊は今まで何を考えてきたのかというと、メーンに考えてきたのは対潜水艦戦なんです。主にソビエトの潜水艦というものに対してきちんとした探知能力を持ち、きちんとした抑止力的なものを持たねばならないだろう。したがって、潜水艦あるいは私どもは護衛艦というふうに申しておりますが、護衛艦も対潜戦を重視をしてまいりました。
事実関係を御説明を申し上げますと、私どもの技術研究本部で、平成九年度から、現有のＳＨ60Ｊの後継といたしまして、護衛艦に搭載をし、対潜水艦戦、対水上艦戦、警戒監視等を実施する艦載型の哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｋの開発を行っておるわけでございまして、現在、技術実用試験を実施中でございます。
ですから、アメリカと同盟関係を組みながら、その中で特に旧ソ連の潜水艦部隊を押さえ込んでいくためのＡＳＷ、アンタイ・サブマリン・ウオーフェア、対潜水艦戦能力だけを突出させる、一部、機雷を取り除く能力をある程度持たせる、そういった格好にしてきたわけであります。
前回、いわゆる対潜水艦戦についていろいろと質問をさせていただきました。この委員会でもいろいろな方々から御質問のあった点でありますけれども、いわゆる情報というものが集団的自衛権の行使につながらないのかどうなのかということについては、私は今でも極めて疑問を持っております。